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退職代行業者って色々な形態があるけど、結局どれがいいんだろう？
目的によってどれがいいかは変わってくるので、それぞれ解説しますね！
この記事を書いた人
- エンジニア歴４年のフリーランスデータエンジニア
- 高卒工場勤務からエンジニア転職
- ３年目でフリーランスになり年収1000万↑達成
- フルリモ歴２年、２児の育児中
退職代行を依頼する前に知っておきたいこと
退職したいけどなかなか言い出せない場合や、退職をさせてもらえない場合に便利な退職代行ですが、実はしっかりした業者に依頼しないとトラブルの元になってしまいます。
そもそも退職代行は、退職意思を伝えるのみの代行から、未払い残業代や退職金の交渉まで代行してもらうものまで、代行の範囲が様々あります。
どういった代行業者に依頼するかによって、代行してもらえる範囲が異なるので、目的に合わせて選びましょう！
詳細は次で解説します。
退職代行の種類
弁護士
代行してもらえる範囲が一番広いのが弁護士が行う退職代行です。
退職代行を行う場合、交渉権がない人が企業と交渉してしまうと「非弁行為」という違法な行為になってしまう恐れがありますが、弁護士の場合はもちろんそのリスクがありません。
そのため、本人に代わって勤務先に退職の意思を伝えるのはもちろん、未払い残業代や退職金支払いの交渉、有休消化の交渉なども安全に行うことができます。
さらに、万が一退職後にトラブルになった場合もそのまま対応を依頼することができます。
退職代行業者の3つの形態のうち最も安全ではありますが、一般的に最も高額でもあります。
多少高くついても確実に辞めたい方や、残業代・退職金交渉を行いたい方、勤務先とトラブルになりそうな方は弁護士に退職代行を依頼するのがおすすめです。
労働組合
労働組合は憲法で団体交渉権が保障されているため、退職の意思を伝えることに加えて様々な交渉を行うことが可能です。
ただし、弁護士と比べて交渉範囲は狭く、退職後のトラブルの種類によっては交渉ができない場合もあります。
その代わり一般的に弁護士に依頼するよりはかなり安く済むので、多少の交渉は必要であるものの、そこまで拗れなさそうな場合におすすめです。
民間企業
企業と直接交渉することはできないものの、民間企業が運営する退職代行業者もあります。
一般的に弁護士や労働組合に比べて安く済むのがメリットです。
また、民間企業でも顧問弁護士を付けていたり、労働組合と提携している退職代行業者もあるので、安全に退職したい方はそういった業者を選ぶことをおすすめします。
おすすめの退職代行業者
とにかく費用を抑えたい場合
前述した通り、費用を抑えたい場合は民間の退職代行業者がおすすめです。
中でも業界最安値クラスでかつ労働組合と提携、さらに顧問弁護士を付けており安全面でも申し分ないのが「退職代行CLEAR」です。
料金は下記のようになっており、追加料金も発生しないので安心です。
| 雇用形態 | 料金 |
| 正社員・派遣・契約社員 | 18,000円（税込） |
| アルバイト | 11,000円（税込） |
また、LINEで無料相談をすることができるので、利用するかまだ迷っているという方や、どんなことができるのか詳しく知りたいという方はまず無料相談だけしてみるのもおすすめです。
退職金や残業代の交渉が必要な場合
退職金や残業代の交渉が必要な場合は、労働組合か弁護士が運営する退職代行業者に依頼しましょう！
通常は労働組合が運営している代行業者で十分ですが、勤務先とのトラブルが起きそうな場合は弁護士に依頼したほうが安心です。
労働組合が運営していて、かつ料金もかなり抑えられるのがネルサポです。
ネルサポの料金は雇用形態に関わらず一律15,000円となっています。
アルバイトの場合はすでにご紹介した退職代行CLEARの方が安いですが、それ以外の雇用形態の場合はネルサポの方がお得です。
また、トラブルが起きそうな場合は弁護士に依頼するのがおすすめです。
弁護士であればしっかりと強い交渉が可能になるので、トラブル以外でも退職金や未払い残業代、有休消化の交渉も成功しやすいです。
料金は正直他の形態と比べるとかなり高いですが、ガイアであれば退職後も無期限でアフターサポートがついているので、トラブルになった際にかなり安心です。
| 雇用形態・職種 | 料金 |
| 業務委託・自衛隊・会社に借入あり | 77,000円（税込）＋残業代・退職金成功報酬（20~30%） |
| その他 | 55,000円（税込）＋残業代・退職金成功報酬（20~30%） |
まとめ
退職代行は色々な形態の業者がありますが、それぞれできることやメリット・デメリットが違います。
ご自身に合った代行業者を選んで、少しでも気持ちよく退職しましょう！
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